SP解決センター | 離婚問題

4　親権

子どもの福祉を第一に考え、親権者や監護者を決めねばなりません。
子どもの財産管理を行う親権者と、監護・教育を行う監護者を分ける場合は、個々の具体的な事情を考慮することが必要です。
養育費については、子どもと同居していない親が、同居している親に毎月一定額を支払うのが一般的です。
経済的な面だけでなく、子どもと同居していない親がどのように子どもと面会(面接交渉)するか決めておく場合もあります。

5　養育費

養育費は、父母が親の義務として、収入などに応じて負担するということで算出します。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所における調停または審判により決定されます。
何歳まで養育費を請求できるかについては、民法上規定がありません。一般的には身体・精神・経済的に成熟過程にあり、就労が期待できず独立して生活する能力のない「未成熟子」とされます。
実質的には成人までが多いようですが、個々の家庭状況によっても異なるので、個別に検討することになります。

6　婚姻費用

夫婦は婚姻から生じる費用(婚姻費用)を分担する義務を負い、たとえ別居したとしても変わりはありません。
婚姻費用とは、衣食住の費用、子の養育費など通常の生活に必要な費用のことです。
夫婦間の扶助義務は、自分と同程度の生活を維持させる義務(生活保持義務)とされています。したがって、一方が困窮しているような場合には、相手方と同程度の生活を維持するに足りる額を請求できるでしょう。
また、過去の婚姻費用も請求できます。
分担の割合は当事者の収入額、資産などの事情が考慮されます。分担額が話し合いで決定できない場合は、家庭裁判所に調停または審判を申し立てることになります。
なお、離婚により婚姻費用の分担義務はなくなりますが、未払い分がある場合は、離婚に際しての財産分与額を決定する際に考慮される事情の一つとなります。

SP解決センターが提案する解決法

皆様の周りでも、親族・友人・会社の同僚で離婚経験のある方がいらっしゃるのではないでしょうか?
とは言っても、自分が離婚することになれば、本当に離婚すべきか迷われるのは当然のことです。その際には「今の状況が5年先、10年先に改善されるか」ということを一つの基準にして結論を出すことをお勧めします。
もし今の夫婦生活が改善されないと感じたら、離婚して別の生き方を選択した方が良いのかもしれません。

もし離婚を決意したなら、離婚後の生活が実際どうなるのかについて知識を得ることは大きな助けになります。お互いの話し合いがつかない事柄については、裁判所で法律に基づいて決められることになるので、離婚に関する法律がどうなっているのかを知ることは、非常に重要です。

相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。