弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士の皆様はこちら

法人・官公庁のお客様へ

新規取引や投資先、あるいは入札相手を選ぶときはリスク管理が何より大切です。
「安心できそうな相手だから」「社歴が長いから」等々の思い込みや感覚で判断することは、企業間あるいは官公庁対企業間の取引ではあってはならないことです。
老舗企業の倒産や、優良企業の突然の会社更生法の申請、さらには計画倒産など、想定外の出来事が起きる昨今。
こんな時代だからこそ、相手企業の経営状況を定期的に知り、役員や株主の信用問題、企業内の内紛や人事問題など、決算書に現れない情報を把握することが必要です。 相手の情報を事前に掌握しておくことでリスクは減らすことができます。
ここに挙げました調査項目は、調査内容の一部に過ぎません。ご要望に合わせてご提案させていただきます。
何なりとお気軽にご相談ください。

企業信用調査

不況が続く中、債権の焦げ付きなど、取引で注意すべき点は多々ありますが、最も注意すべきは不況型倒産による連鎖倒産です。 そうした最悪の事態に巻き込まれないためには防止策が不可欠です。
企業信用調査や与信調査は頼もしいリスクヘッジです。

・企業基本情報調査
新規取引を検討する際、まずその企業の基本情報を把握することが大切です。商号、所在地、資本金、代表者など商業登記簿に記載されている事項の確認と、その会社の沿革を調査します。
・経営状況調査
公開された決算書の調査はもちろん、当センター独自の情報収集により、対象企業の経営特質を把握するとともに、与信と資金・財務状況を調査します。
・業績調査
将来の見通しの判断材料の一つとして調査いたします。過去の業績や売上高、利益などを明らかにします。
・仕入れ状況調査
ライバル企業を制するには、対象企業の仕入れ内容を知ることが大切です。仕入先業者を特定して、仕入れ商品や仕入高を明らかにします。
・販売状況調査
ライバル企業の販売・納入先を特定し、各販路ごとの売上高や売掛金といった取引情報の調査を行います。
・対象企業の不動産調査
対象企業が所有する土地や建物を調査し、その所有者や抵当権の有無などを明らかにします。
・経営者/役員の信用行動調査
会社トップはもちろん、役員の素性も企業の健全性・将来性に大きく影響します。代表をはじめ役員の一人ひとりに至るまで、経歴や素行などを詳しく調査します。
・入札業者調査
入札業者の与信をはじめ、企業情報、経営・業績、競合企業、過去のトラブルなどを調査し、落札の適正化に貢献します。
・コンプライアンス/危機管理調査
リスク管理にはコンプライアンス管理と危機管理がありますが、何にしても大切なのは、実際に起きた問題に向き合い、解決するプロセスを見出すことです。 それには迅速で的確な調査が不可欠です。定評ある情報収集力でお手伝いいたします。
・知的財産権/法務調査
知的財産戦略を推進する上で障害となる権利を発見された場合などには、知的財産権の権利状況を確認することが対処の第一歩です。 また、債権保全や法務対策の調査もいたします。
・企業内紛/労使対立等の調査
企業を知る上でとても大切な情報なのですがなかなか表に出ないのが、この内紛と対立。当社独自の情報収集網で実情や影響度を調査します。
・内部告発調査
組織や上司への不満、派閥抗争での敗北に起因する怨恨、解雇されたことへの逆恨み等々…。内部告発は企業に計り知れないダメージを与えます。 こうした内部告発を事前に知り、また告発のダメージを最小限で抑えるために、危機管理の一環としてお役に立てるよう極秘調査をいたします。
・風評被害調査
近年大きな問題となっているのが、インターネット上での風評被害です。 誰もが気軽に発言できる反面、会社やサービスの悪口がネットで目につくようになれば、信用の失墜、業績にも影響を及ぼしかねません。
・債権回収調査
取引先が倒産してしまい現況がわからず償却処理ができない。そうした放置されている償却処理判断に必要な調査を行います。 調査・探偵業として培ってきた確かな経験と実績、情報収集力を生かして、適切に処理できる有用な情報をご提供します。
・クレーマー/総会屋調査
消費者保護法の施行により、消費者が権利を主張しやすくなり、商品やサービスを提供する事業者側の責任が重くなりました。 しかし、この権利を悪用する「クレーマー」が増え企業を悩ませています。こうしたクレーマーに適切に対処するには、まず彼らの実体を知ることです。 また、経営側として把握しておきたい総会屋や株主、不審人物の調査もいたします。
・セクシャルハラスメント/パワーハラスメント調査
顧問弁護士との二人三脚によりセクハラ/パワハラの調査をいたします。 セクハラやパワハラがあった事実を立証するための裁判証拠収集調査もお引き受けいたします。
・不動産・テナント入居者調査
不動産の再開発やテナントの入居時に必要な、対象者の情報収集と調査も行っております。 資産・負債情報や、風評、反社会的勢力との関係など、徹底的に調査いたします。

人事調査(雇用・採用・資格・就労者調査)

履歴書や経歴書といった応募申告内容では、応募者の真の姿は見えてきません。面接も時間が限られているために応募者を納得いくまで知ることはできません。
当センターでは、履歴・経歴の確認をはじめ、前職・現職での状況や生活状況、勤怠、退職理由、評判、性格、趣味・嗜好、健康状態、家族状況、素行・交友関係、 生活態度、収入・資産に至るまで、ご要望に応じて調査し、客観的な判断材料を提供して不安を解消し、より優秀な人材確保のために尽力させていただきます。

・資格調査(医師資格/建築士などの国家資格調査)
「なりすまし医師」や「ニセ1級建築士」など、偽造免許証で経歴を詐称する事件が多発しています。 取り返しのつかない事態を生まないために、資格調査と経歴や前職での状況など、本人確認と客観的な事実確認を調査いたします。
・経歴/履歴調査
求職者の履歴書・経歴書を基に、本当にその履歴や経歴が正しいのか否かを調査します。 前職及び前々職など過去の勤務先における勤怠、職務能力及び退職理由なども調査いたします。
・債務調査
自己破産、民事再生、債務整理の有無に至るまで詳細に調査いたします。 採用時の判断材料としてご利用ください。
・素行調査
企業の未来を託す人材の素行を知ることは極めて重要なことです。 当センターでは求職者の家族構成や生活態度、交友関係、異性関係、趣味や嗜好、借財だけでなく、人間性や性格、経済力など、様々な角度から調査いたします。
・勤怠・退職理由・評判調査
前職、前々職での勤怠、退職理由、評判と、就職者が人材となり得る人物かどうかの判断材料を調査します。 また、健康状態や素行も、出勤日数などの割り出しなどにより調査できます。
・特別雇用調査
企業の命運を担う役員といった重要なポストの採用、また経理や総務など、金銭及び機密事項を扱う部門の採用など、特別なポスト、所属部署への配属予定者には徹底的した調査が必要です。 経歴や職歴、資格をはじめ、職務能力や実績、人脈、素行、性格、資産状態に至るまで調査いたします。採用時の判断材料としてご利用ください。
・暴力団との関係調査
表面的には一般人に見えても、暴力団と一般人を装ってつながっている場合、また交友関係でつながっている可能性は否めません。 当センターでは、代表者の人物像等企業理念、資産背景や背後関係など、また独自の情報収集により、様々な角度から、企業にとって重要なコンプライアンス活動として調査を行います。
法人・官公庁の皆様はこちら

弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士のお客様へ

弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士などスペシャリストの皆様に向けて情報収集と調査も行っております。
とくに法律関係の調査には定評があり、例えば弁護士の皆様に不可欠の「立証するための裁判証拠収集調査」をお引き受けするなど、皆様のご要望に迅速かつ的確にお応えいたします。 何なりとご相談ください。