裁判になったら

裁判・訴訟問題のご相談

通常の裁判になった場合、やはり弁護士や司法書士等専門家に依頼することになります。しかし、弁護士や司法書士等専門家に依頼をすると高額な料金(特に弁護士)が掛かります。もちろん、専門家でなければ対処できない裁判に関しては専門家に依頼するべきですが、裁判といっても多岐に分かれます。本人でも可能な裁判の場合は本人自身で裁判をした方が料金的にもご自身で納得する結果が生じると思います。

本人ができる裁判

①少額訴訟(説明は少額訴訟参照)
②離婚審判(養育費等も含む)

法律用語に「法律は家庭に入らず」という言葉があります。意味は「離婚というものは家族的な問題なのでなるべく法律で解決するのではなく、家族で解決すべきだ」というものです。しかし、実際に離婚等、感情的なものになっている当事者が冷静に話し合いをしてもまとまる話もまとまりません。この場合、裁判所に離婚裁判の申立をしてもいきなり法廷での裁判にはなりません。まず、審判という話し合いの場を設けます。この審判は裁判というより裁判官を議長とした会議のようなものです。また、そもそも離婚審判の代理人は弁護士に限られていますが、多くの弁護士は離婚の案件に対しては消極的です。「離婚の案件は大変な割には報酬が安い」という考え方が浸透しているようです。離婚審判は自身ですることを考えた方が賢明です。

弊社でサポートできること

裁判はなんといっても証拠が命です。専門家では考え付かないような証拠収集や企業調査、預金調査等皆様が裁判になった際、有利な流れに持ち込むための材料を揃えるお手伝いを致します。また、弊社で証拠収集をして弊社の顧問弁護士に裁判の依頼をすることも可能です。裁判で納得できる判決を勝ち取るためにはその事前準備を怠らないようにしてください。