調査の意義
情報・信用が最も重要とされる社会において出来る限り取引先とのトラブルを少なくするための調査です。
また、近年、インターネットの発達により新規取引先、既存取引先などにおける迅速確実な情報収集が可能となりました。企業情報はインターネット等で公開されており、ある程度の情報を得ることが可能ですが、都合の悪い情報を公開する企業はほとんど存在しないのです。
そこで、公開されている情報が事実に即したものか、また未公開情報の中に何か問題のあるものが含まれていないか、それを知る必要性が出てきます。
新規開拓や継続契約に於いて、企業に対する信用は判断に多大な影響を及ぼす為、企業調査に対する必要性は経営者としての必要事項と考えます。
企業調査
初めての取引先。本当にあの会社は大丈夫なのだろうか?経済状況は?資産は?たとえ小さな取引だったとしても、相手の素性がわからなければ取引を行うのは危険です。相手の
経済状況・財務状況などを把握することはとても大事なことなのです。取引先とのトラブルを出来る限り少なくするための調査です。
企業調査の種類
過去にSP消費者解決センターに寄せられた相談内容の例をご紹介いたします。
- 社員の背任・横領などを行なっていそうな対象人物の素行・行動調査からの裁判証拠収集
- 機密情報の持ち込み先企業の調査
- 産業スパイの調査、目的、関与人物、その背後関係の調査
- 取引先、債務者等の資産状況や不動産、預貯金、負債などのデータ調査
- ニセ商品等の出回り状況、その製作元・販売経路等の調査
- 雇用調査における経歴、人物、信条、健康、前職での勤務状況、家庭環境
- 企業信用調査。会社概要、沿革・現況、背景、実績、財務内容
- モラルリスク調査、休業損害調査、医療調査、事故原因調査
- 保険金不正受給容疑人物の動向、検査結果、既往症の有無
企業調査の必要性
企業間取引、また、既に取引を行っている場合も、業績悪化から連鎖倒産という事態に陥る可能性もあり、事前に相手の支払能力を調査する必要があります。
企業間取引は、商品の納入と代金の回収に時間差があるため、事前に相手の支払能力を調査する必要があります。このため企業信用調査が必要なのです。
オフィシャル情報や信用調査機関による評価に懸念材料が無いにも関わらず、いきなり「民事再生法申請」による取引停止、悪質な取り込み詐欺や偽装倒産、計画倒産などの被害にあわないためにも、新規取引の前には、
信用情報を収集し相手企業を知ることが必要です。
また、既に取引を行っている場合も、業績悪化から連鎖倒産という事態に陥る可能性もあり、定期的に調査をして情報の確認をする必要性があるでしょう。
信用調査
信用調査は新規の取引の際の企業信用調査(企業調査)を指す場合が多いものですが、既取引先や個人などの場合においても、疑念の真偽や様々な不安を一掃し、より確実な取引を行う為に信用調査を御利用頂いております。トラブルを少なくするため・企業の価値を上げるため、まずはお気軽に24時間無料相談にてご連絡下さい。
信用調査は大きく別けて【 個人の信用調査 】と【 企業の信用調査 】と二つあります。
個人の信用調査
個人の信用調査とはその対象となる人物の
借金の有無、信用、人物情報を確認するための調査です。
- 家族の経済状況、資産など
- 金銭貸借に関する情報入手
- 知人、友人からの信用情報
企業の信用調査
企業信用調査とは対象となる企業の
信用状況・経営情報などを確認する調査で、社員、他社の動きなどを調査し、企業様に不利益なことがないように調査していく調査です。
- 会社の経営情報や財務情報
- 雇用する人材の経済情報
- ヘッドハンティング・中途採用する際の人材の情報
- 取引先の財務情報・借金の有無
信用調査の用途
新規企業取引の際の通常信用調査、既取引企業の定期信用調査、既取引企業とのトラブル時の調査、M&Aの事前調査、FC加盟店調査、FC母体企業の調査、代理店加盟調査、テナント入居者調査、入居ビル経営企業調査、不動産売買時調査、ゴルフ会員権調査、個人の信用調査他
※法人・個人を問わず信用調査が可能です。
信用調査の内容
組織(商号・所在地・代表者・資本金・設立・目的・決算・株主・役員・背後関係)、沿革、設備、従業員、営業実績(販売先・仕入先・取引状況・銀行関係・金融関係・資金繰り・将来性)、業界内信用度、風評、代表者(経歴・性格・交友関係・資産状況・生活状況)などの調査を実施します。
