SP解決センター | 不動産トラブルについてのご相談

不動産のトラブルはどうして起きるのか

誰でも、トラブルは避けたいもの。
マイホームがほしいと思っていたり、不動産の売買を考えている人も、皆そのように思っているはずです。

しかし、残念ながら不動産トラブルというものは現実によく起こっています。
利益を得たいと思っている人がいる以上、損得にまつわる不動産トラブルは絶えることはありません。

日本における不動産は、実にさまざまな法律・法令の制限、不動産取引の慣わしがあったりと、素人にはなかなか理解するのが難しくなっています。

ここにコミュニケーションのトラブル、売主・買い手の思い込み、さらに契約書の間違いや不備が加わります。悪質なケースになると、ごまかし等も存在したり、いろいろな要因が複雑に絡み合って非常にややこしい問題になることがあります。

登記簿自体を偽造している悪質詐欺業者も多く存在しています。

まずは執拗な電話勧誘から始まり、多くの場合、会社などにかかってくるので“会社に迷惑かけたくない”
という気持ちから業者と会うことを約束してしまいます。

高齢者を狙ったトラブルのケースでは家に電話を何度もかけてきて断ると非常に悪質な迷惑行為を行ったり、脅迫されたといったものもあります。
怖くなった被害者は、仕方なく業者と会ってしまうのです。
しかし、会って断ることはもっと難しいと思ってください。彼らは契約が取れるまでカモを離しません。

“12時間以上も勧誘を続けられた”“源泉徴収票を持っていかれた”“家に火をつけるといわれた”“共済年金の話と言われたがマンションの勧誘だった”など本来の販売目的を告げずに勧誘するケースもあります。
そして最終的には、“暴力的な言葉を使い、脅し、ハイリスクの物件を高額で契約”させます。

悪徳不動産業者は強引なやり方で不当な契約を迫ります。
実際にはローン返済額と家賃収入の割合が合わないのですが、
執拗な勧誘に疲れ果てた被害者は冷静な判断力をなくしており、つい契約してしまうのです。
後になって解約を申し出ても、「事前説明はしている」 「契約書に判を押した以上は解約できない」を繰り返すばかり。
警察も「民事不介入」として対応してくれず、こうなってしまうと個人の力ではどうする事もできません。



相手の身元が判明していなくても、まずは無料ご相談窓口へご相談ください。
当センターでは、調査部の専門スタッフが徹底した調査を行い、 悪徳業者の身元を探し出します。

弊社スタッフ・顧問弁護士・警視庁OBが一丸となって契約の不当性を立証し、 解約のお手伝いをさせて頂きます。
あなたの恐怖をぶつけてください。全力でお守りします！
事態が大きくならないためにも早期解決が大切です。
まずは勇気を出してご相談ください。