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悪徳商法・悪質業者
人の欲や弱みにつけ込んで、金銭をだまし取ろうとする商法のことを総称して悪徳商法といいます。
インターネットや携帯電話の普及、高齢者世帯の増加など、社会情勢の変化に合わせて悪質商法の手口は多様化しています。
街角で声をかけて勧誘するものや訪問販売、ダイレクトメール、電話勧誘など、あらゆる手口で人々を狙っているのです。
実際にお客様から寄せられたご相談
マルチ商法被害 埼玉県在住 25歳 会社員
高校のクラス会に出席したとき、同級生から「高収入のビジネスがある」と説明会に誘われました。説明会では「自分が会員になってさらに会員を増やし、会員が健康食品を買えば利益になる仕組みで、月100万の収入になる」と言われ、会員になるために健康食品を購入しました。
催眠商法被害 新潟県在住 49歳 主婦
「日用品の特別サービスをやっている」と書かれたティッシュに誘われ、近くの車庫に連れていかれました。中では手を挙げることで日用品を貰え、楽しくなってきて何度も手を挙げました。終盤に布団が出された時も手を挙げたのですが、その後、何かに住所と名前を書かされ、布団が届いた翌月に高額の請求書が届きました。
こんな手口に騙されていませんか?
悪徳商法の種類
平成21年度中に全国の警察が検挙した悪徳商法の事件数は181件。検挙人員は496人で、被害者は約86,900人。被害総額は約1,742億2,100万円にも及びます。
SP解決センターが提案する解決法
悪徳商法の撃退法
- 話をする前に、相手の身分と用件を聞く。相手によっては、身分証明を見せてもらうなどの用心が必要です。
- 楽をして儲かることは絶対にありません。「儲け話」や「甘い誘い」は疑ってかかり乗らないようにしましょう。
- 最近は電話での勧誘が非常に多くなっていますが、電話でも契約は成立します。今後のトラブルを避けるためにも、少しでもおかしいとか、必要がないと思った時は、ハッキリ断って電話を切ってください。
- 訪問販売では、何度断っても帰ってくれないことがあります。しつこく勧誘してくる場合は「110番しますよ」とハッキリ告げてから110番してください。
契約をしてもよいものかどうか迷うことがあります。そのようなときは一人で悩まず、一度断ってから相談センターや最寄りの警察署等にご相談ください。
もちろん弊社でも承っております。相談無料。まずはお気軽にご連絡ください。























