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敷金返金マニュアル
明け渡しの際に敷金が戻ってこなかった・・・
こうしたご相談は、意外にも多い案件です。
敷金とは本来、家主に一時的に預ける保証金のようなもの。賃貸借契約が成立してから明け渡しまでに生じた債務を担保するために必要となるお金です。
例えば、明け渡し時に家賃の滞納などがあれば、その家賃は敷金から差し引かれる事になります。
実際にお客様から寄せられたご相談
埼玉県在住 25歳 男性
2年住んだアパートを退室することになりました。不動産業者と退室の立会の時間が合わず、「後日請求金額をお知らせします」と言われました。
すると、クロスの張り替え等が敷金では間に合わず、8万円の追加費用がかかると言われました。
毎日掃除するほど綺麗にしてはいませんでしたが、そこまで汚した覚えはありません。この請求は妥当なのでしょうか?
東京都在住 31歳 女性
私は賃貸マンションに2ヵ月分の敷金を入れていましたが、退室にあたり「敷金が全額必要になる」と言われました。
私はタバコも吸いません。寝るだけの部屋だったので痛みもありません。
ですが不動産屋さんは「契約書に書いてある。説明もしたので不当ではない」と言い張って返金してくれません。返金してもらえる方法はないものでしょうか?
【チェック事項】心当たりのある場合はご注意を
法律では「敷金を全額返還しなければいけない」という条文はありません。相手方の不動産会社や大家は、敷金をなるべく返還しないために様々な難癖を付けてきます。
- 預かっていた敷金では足りないので追加費用を払ってほしい
- 壁に1カ所キズがついただけなのに、部屋のクロスの全面張り替えを要求してくる
- 敷金が安いので、現状回復費用がかかるのは当然
- 賃借人には原状回復義務がある
- 次の人のために部屋全体を消毒するので、費用を払ってください
- 契約書に「修理代・補修費は全て負担してもらう」と記載してある
SP解決センターがご提案する解決法
敷金を取り戻すことは可能です。
敷金を取り戻すには、有資格者の力を借りなくても十分に可能です。最も借主が満足する敷金の返還方法は、借主自ら敷金を取り戻すことです。
ただし、そのためには敷金について知識がなければ、不動産会社や大家には到底太刀打ちできません。
そのために、敷金返還マニュアルを作成しました。
新築であろうとなかろうと、賃貸住宅に入居して何年も居住すれば、部屋が入居時より傷んでいるのは当然です。
相手方はその修繕費用の請求を当然のように入居者にしてきます。
この敷金返還マニュアルは、敷金返還の裁判になった場合でも、有資格者でない方でも確実に敷金を取り戻せることが可能な方法を記してあります。
相談は無料です。泣き寝入りする前に一度、ご相談ください。
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