点検商法

点検商法

「点検」と称して訪問し、点検作業を無料で行い、虚偽報告や不安を煽ることにより、商品購入や過分な改善、異常に高価な商品やサービス提供を行なう商法のことを総称して「点検商法」といいます。

また、点検の結果、機器の故障や劣化などがあったとして危険性を強調し、機器の交換など勧めることが多く、こうしたものは「危険商法」と呼ばれています。

実際にお客様から寄せられたご相談

点検商法被害　千葉県在住　82歳　男性

私の住んでいる地域にて「特別に無料点検をしているので」と、作業服を着た男性が訪問してきました。
震災の影響で水質が悪い変化を起しているので、水質検査を無料で行なっているとの事でした。
検査の結果、試験管のような物に水道から出した水を入れ、沈殿物を見せながら「これは水質に放射能の影響が・・・」「こんな水で、料理やお風呂に入っていたら、死んでしまいますよ」と言われ心配になり、高額な浄水器と放射能除去装置を購入してしまいました。
本当に除去出来るのでしょうか、心配です。

点検商法被害　神奈川県在住　63歳　主婦

「電気の基本料金が値下げになりましたので、この地域で皆さん検査をしています」と言われたので、書類にサインをしてしまいました。
不安になり、電力会社に確認をしたところ、訪問による検査は行なっていないとの事でした。
今後何か請求が来たりするのでしょうか？

こんな手口に騙されていませんか？

『思い当たる項目』にチェックをつけてください。

	内容	状況・状態
	訪問方法	役所関係、行政の関係者を名乗って突然訪問してきた。
		この地域の皆がやっていると言っていた。
		無料の検査だけなのでと勝手に家に上がってきた。
		販売の意図を隠して訪問してきた。
		玄関口の近くに不明な記号が書かれている。
	説明内容・方法	「この状態では家が倒壊する」と不安を煽られた。
		健康被害が出ると言われた。
		不安な事を多く言われた。
		「早くしないとまずいことになる」と急かされた。
		公的機関の書類を見せて取り付けが義務であると説明した。
	契約時	モニター価格なので限定と言われた。
		仮申し込みだから「サインだけしてくれれば」と言われた。
		いつでも解約出来ると言われた。
		クーリングオフについて説明を受けていない。
		家族に内緒にするように言われた。

診断結果

チェックの数	診断結果
0個	問題は無いと思われます。
1個～2個	悪徳な手口と思われます。ご心配なら知人等に相談しましょう。
3個～4個	悪徳な手口です。契約をしてしまったなら、相談しましょう。
5個以上	悪質な業者と判断出来ます。専門家に相談しましょう。

(注意)このシートはあくまでも目安です。
ご心配な点など御座いましたら、弊社にて詳細をお伺いする事は可能です、お気軽にご相談下さい。

点検商法の種類

平成23年度中に全国にて寄せられた相談件数は3000件以上（国民生活センター統計参照）。
全盛期に比べ減少傾向にあるものの、依然高齢者を狙った悪質な販売形態であることは変わりません。

シロアリ駆除	点検と称して、床下・屋根裏等に入り、柱が腐っていると伝え、このままでは自宅が倒壊してしまうと不安をあおり、根拠の薄い増改築の工事を勧めて来る事が多いです。
生活用品	無料点検などと言って家庭を訪問し、「布団にダニがいる」「このままではアトピーになる」などと不安をあおって駆除剤や化粧品などの購入契約を迫ります。
電気・ガス・水道メーター	あたかも周辺地域で一斉工事を行なう義務があると偽り、基本料金が減額出来ると説明。メーター等を抑制する機械をリース・割賦販売等で迫ります。
浄水器・放射能検知器	生活にはかかせない「水」「空気」に対する不安をあおり、健康被害が確実に出ると説明、高額な機器購入を勧めて来ます。
消火・警報設備	「法律が改正されましたので」とあくまで行政からの設置義務を装い、機器の設置工事を迫ってきます。
耐震設備	震災の不安感をあおる非常に悪質な点検商法。屋根瓦・柱・外壁等、一部の亀裂、ひび割れの写真を見せ、「このままでは少しの地震でも倒壊する」と、建築リフォームを勧めてくる。

SP解決センターが提案する解決法

点検商法の対策

話をする前に、相手の身分と用件を聞く。
（行政、もしくは行政からの指導を装うケースが多いです）
相手によっては、身分証明を見せてもらうなどの用心が必要です。
一人で決断しないこと。
不安な話し、急を要する話しであったとしても、必ず知人、友人、専門家に相談をする事。
契約をしてしまった、工事をしてしまったとしても諦めないで下さい。
契約経緯、業者の悪質性によっては契約解除出来る方法もあります。
訪問販売では、何度断っても帰ってくれないことがあります。
しつこく勧誘してくる場合は「110番しますよ」とハッキリ告げてから110番してください。

契約をしてもよいものかどうか迷うことがあります。そのようなときは一人で悩まず、一度断ってから相談センターや最寄りの警察署等にご相談ください。
もちろん弊社でも承っております。相談無料。まずはお気軽にご連絡ください。