セクハラ【せくはら】

２００８年４月にセクハラに関する規制が強化されました。企業はセクハラ相談窓口を設置して具体的な防止措置を取らなければならず、被害は発生した場合は迅速な調査及び適切な対応が求められ、それを怠ると企業名公表等の制裁規定設けられた。当然、セクハラを行う個人にも厳格な審査が下される。被害者が気軽に相談できる窓口が設置されるので、加害者が従来に比べ罰されやすくなり、その場合、以下の罰則がくだされるようになった。

・相手の意に反するわいせつな言動には「減給又は戒告」
・上記の行為を繰り返し、被害者が精神に支障を生じた場合「停職又は減給」
・上下関係を利用した強制わいせつ行為等「免職又は停職」

セクハラ行為になるかどうかの判断は被害者の主観を重視します。男性にとっては日常のコミュニケーションとも思われる、服装を褒めたり、肩を叩く行為も相手方が不愉快に感じればセクハラ行為に該当するので注意が必要である。

また、案件として多いケースが「勘違いセクハラ」というものがある。これは被害者が自分に行為を持っていると勘違いしてセクハラ行為をするケースである。実際に被害を主張された場合、男性側は上司・部下の関係であった場合は高い確立でセクハラ行為の自白と判断される。

【セクハラの社会的背景】
社内にセクハラ対策の機関が存在しない場合はどうなるのであろうか。

この場合、弁護士や司法書士に相談して裁判で訴えることになる。ただし、裁判をすることは、被害者にとって大変な勇気が必要で弁護士や司法書士に対する報酬も考慮しなければならない。では裁判によって、セクハラが認められた場合の損害はいくらくらいになるのだろうか。日本のセクハラ裁判の最高額は皆さんもご存知と思われる大阪府知事の訴訟でその額は１１００万円である。ただし、この額は加害者が被害者に告訴されたことを根に持って、逆に被害者を虚偽告訴罪で訴え、結局この行為に対する損害賠償額を考慮したものである。純粋的なセクハラ裁判は東北大学の助教授が女子大学院生にセクハラ行為を行った事件でその額は９００万円である。一般的には２００～３００万円位が相場である。余談であるが、アメリカのセクハラ裁判での最高賠償額は３４００万ドル（約３７億円）になる。日本の裁判所も被害者であるはずの女性の精神的な負担を考慮して、更なる増額の判断をしてもらいたいものである。ただし、日本の場合も被害者が会社を通さないで法律事務所に相談に行き、裁判外の和解で１０００～１５００万円の示談が成立する場合もある。これは有名企業で加害者の役職が高い場合や社会的地位の高い場合に、セクハラ裁判という世間一般的に聞こえの悪い公の場に晒されることを危惧して通常より高い示談金を支払い、事件を公にしないためである。

セクハラの被害に遭っている女性は全国で相当な数を占めるがその大部分は泣き寝入りしているのが現状である。被害者はまず行動を起こし、勇気を持って闘うべきである。