労働トラブル

労働トラブルの現状

不況によりリストラなど弱者である労働者にしわ寄せがかかりトラブルが多発
終身雇用慣行の崩壊により退職、就職の機会が増えそれにともないトラブルも増えた
労働組合組織率が2割を切るなど、労働組合の影響力が低下し、労働者が個別に対応せざるを得ない

このように個別労働トラブルは年々増加の一途を辿っています。
そして、そのほとんどが泣き寝入りになってしまっている状態です。
その背景にはこのような問題があるからなのです。
裁判をしようとは思えない日本の裁判制度の現状があります。
時間がかかる、お金がかかるなど・・・。

困っている時に、裁判をすることで金銭的、時間的、精神的に多大な負担があるようでは何のための裁判か分かったものではありません。
ですが、あまり知られていませんが紛争を解決する手段は裁判以外にもあるのです。
あっせん制度は裁判では困難な迅速な解決が可能です。手続きも簡易、費用も本人が手続きをすれば無料ですし、社会保険労務士に代理人を依頼しても比較的安価です。

次に労働基準監督署への申告があります。専門家による労働基準監督署への申告代行、内容証明の作成、アドバイスをすることによって紛争の解決を図ります。

裁判が全てではありませんが白黒をはっきりつける強制力を持った制度であることは言うまでもありません。

紛争調整委員会のあっせん制度を利用するにしても、労働基準監督署へ申告するにしても裁判を見据えた対応が重要になってきます。