「成年後見制度」は、判断力が低下した人のために専門家や親族がその人の財産を預かり、財産管理を行なうもの。
法廷後見制度と任意後見制度がある。
法廷後見制度は家庭裁判所に報告書を提出するだけなので、財産搾取が多発している。
任意後見制度とは、本人に判断力があるうちに任意後見受任者を選び、判断力が落ちた時点で任意後見受任者が家裁へ任意後見監督人の選任を申し立ててから効力が生じるもの。後見人の約8割は親族で後の2割は弁護士等の専門家だ。
通常、親族間の窃盗は刑罰が免除されるが、後見人となった親族には適用されない為、逮捕されたり実刑判決を受けることがある。