平成１６年の弁護士法改正により、弁護士の報酬は個々の自由になりましたので、弁護士費用に標準価格というものはありません。しかし、交通事故の損害賠償、貸し金請求や借金の整理、離婚の慰謝料等一般市民にとって身近な事件において、料金の目安が存在しないということは非常に不安な気持ちになり、事件が起きてから弁護士に依頼することに悩まれると思います。まずは弁護士の報酬の中でどのような種類があるのか紹介します。
《着手金》
着手金とは弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係ないものです。また、報酬の内金や手付でもないので、たとえ、不成功に終わっても返還されません。
《報酬金》
報酬金とは事件が成功に終わった場合、事件の終了段階で支払うものです。成功には一部成功が含まれ、その割合によって支払います。つまり全面敗訴の場合は支払う必要はありません。
《実費・日当》
実費は文字通り事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に収める印紙代、予納郵便（切手）代、記録謄写費用、保証金、鑑定料等があります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当が掛かります。
≪手数料≫
手数料は当事者間に実質的に争いのない場合での事務的な手続きを依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては契約書や遺言所作成のための書類作成費、遺言執行費用、会社設立書類作成費、登記費用、登録費用等があります。
《法律相談料》
依頼者に対して支払う法律相談の費用です。中には無料で法律相談をする弁護士もいるようですが、一般的には１時間１万５００円とする法律事務所が多いようです。
《法テラス》
法テラスとは日本弁護士連合会が司法過疎化対策のために「全国において、法による紛争の解決必要な情報やサービスが受けられる社会を実現する」ことを目的とする正確には「日本司法支援センター」のことです。法テラスにおいて誤解されがちなのは、この機関は無料で事件を解決してもらえる機関ではなく、紛争解決のためによりよい方法を紹介する、「道案内」を主目的にしています。
《最後に》
弁護士費用は、相談内容や依頼する業務によりその種類や金額は異なります。同じ業務を依頼する場合でも弁護士によって報酬は異なります。弁護士は費用について依頼者に説明する義務がありますのでまずはよく確認してから依頼することを薦めます。
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