4433.jp::内職商法・資格商法 | トラブル・お悩み相談ならＳＰ解決センター

内職商法とは

在宅ワークやSOHOなど、魅力的な言葉を使って仕事を紹介するように見せかけて、実は仕事に必要だとしてパソコンや資格取得講座を販売する商法です。

チラシやインターネットの求職サイトで広告を出す他、折込チラシなどにも広告を載せているケースもあります。

『本業、副業どちらにも対応できます。』
『空いた時間に高収入。』
『あなたの好きなだけ働けます。』

などの勧誘文句が多く、電話をすると、まず説明会に来るように言われますが、扱い商品や仕事の中身については曖昧に記載してあります。ほとんどが「 仕事のために必要 」・「 初期投資で大きな収入を 」などと言って、仕事を始めるためのお金を要求します。
宛名書きやテープおこし、HP作成や入力オペレーターなどの職種が多いようですが、なかにはマルチ商法の勧誘をかねている場合もあります。

仕事を始めるためにお金がかかるというのは基本的に「 何かある 」と考えるべきですが、この商法は特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当するので、20日間のクーリングオフ期間があります。
>>副業・在宅ワーク詐欺事例

資格商法(士商法)とは

公的資格などを装って、資格取得のための講座を契約させる商法です。

職場に電話がかかってきて
『同期の人間は皆すでに契約している。』
『あなたの上司から推薦をされた。』
などと言って契約を急がせるものが多いですが、中にはチラシ広告などで国家資格や公的資格とまぎらわしい資格名をでっち上げ、
『講座を受講すれば資格が取れる。』などと勧誘するものもあります。

職場への電話勧誘では、私用電話をしにくいこちらの感情を上手に汲み取り上手なトークで勧誘してきますが、そのときに『結構です。』などの曖昧な返事をすると、
『契約を承諾した。』と強要してくるので、きっぱりと断る必要があります。

電話勧誘の場合は特定商取引法の電話勧誘販売にあてはまり、8日間のクーリングオフ制度があります。