SP解決センター | 企業情報の漏えい

企業の情報セキュリティ

日本経済新聞社が国内主要企業を対象に実施した「企業の情報セキュリティ-調査」によると、自社の情報漏洩防止対策「不十分」と考える企業が53.5%を占めました。また2005年に関連投資を増やす企業も73.5%に達しています。

この調査は、2005年12月上旬から中旬にかけて対象416社、259社からの回答を得た結果によるものです。
いかなる企業であっても、個人情報や企業情報が流出する可能性は高く、また、それを防ぐ術がないのも現実です。原因の大半は社員の持ち出しや社内(会議室等)に仕掛けられた盗聴器がほとんどになります。
今回ご紹介するのは、得意先がライバル会社と突然付き合いを開始したり、自社で企画したものと酷似した企画が他社から発表される等、短期間で不可解な事が起こったというケースです。

これからの時代、企業情報の保守は必須です

始めに、全てのパソコンのデータから社員の持ち出しがないか調べ、ついで盗聴器の調査を行いました。しかし持ち出しの痕跡や盗聴器は見当たりません。そこで、無線やコンセントタイプとは異なる盗聴器の存在を調べることにしました。

すると、よく使われる会議室から電話盗聴型の盗聴器が見つかったのです。電話型盗聴器の場合、室内に潜入しなくても電話線上に設置する事が可能です。その後、この会社は盗聴の定期調査を行うことが決定しました。

今回の調査にあるように、個人情報及び企業情報保護は、自社社員、取引先企業、サーバーなど各所に不可欠な対策といえるでしょう。
個人情報の取得、保管、持ち出し、盗聴による流出について、今後特に情報を取り扱う企業において、その対策が急務になっていくと考えられます。