SP解決センター | 盗聴器・盗撮器を利用した被害例 - 企業情報の漏洩

企業情報の漏えい

日本経済新聞社が国内主要企業を対象に実施した「企業の情報セキュリティ-調査」によると、自社の情報漏洩防止対策「不十分」と考える企業が53.5%を占めたようである。また2005年に関連投資を増やす企業も73.5%に達した。

この調査は、昨年12月上旬から中旬にかけて対象416社、259社からの回答を得た結果によるものである。
このように、いかなる企業であっても個人情報や企業情報が流出する可能性は高く、また、それを防ぐ術がないのも現実です。その中でも多いのは、社員の持ち出しや社内(会議室等)に仕掛けられた盗聴器がほとんどになります。以前、携わった案件では、得意先の取引会社がライバル会社と突然付き合いを開始した事や、新たに自社で企画した物と非常に酷似した企画が他社から発表される等、短期間で不可解な事が起こったという内容でした。その事により考え得る範囲の調査をする事となった。

始めに、全てのパソコンのデータを確認し、社員の持ち出し調査をしたがそれらしいものは一つも見つからなかった。次に盗聴器の調査をしたが、社内には盗聴器らしきものは見当たらず、無線タイプやコンセントタイプの物ではないと判断した。そこで最近の家庭では契約されていない方や使用しない方も多いと思いますが、電話盗聴器型の調査を行う事にした。すると、よく使われる会議室から盗聴器を確認、速やかに撤去した。電話型盗聴器の場合、室内に潜入しなくても電話線上に設置する事が出来るのです。その後、この会社では定期調査を行っている。


今回の調査にあるように、個人情報及び企業情報保護の対策は、自社社員、取引先企業、サーバーなど各所に必要である。

個人情報の取得、保管、持ち出し、盗聴による流出について、今後特に情報を取り扱う企業において、その対策が急務になったと考えられる。