通常の人が六法全書を見た場合、カタカナが使われていて読みづらいものがあると思う。これは明治時代の文語体の時代につくられたものであり、それが未だに生きているのである。法律の数は増える一方でその数は約１７００とも言われている。つまり六法全書に記載されている法律の数は一部にすぎないのである。
また、新しい法律をつくるときは既存の法律と照らし合わせて、矛盾が生じないようにつくられるのであるが、これが非常に難解な作業である。せっかく時代に応じた法律をつくろうとしても新しい法律をつくるには古い法律を優先して、古い法律を生かしつつつくらなければならないからである（ただし、古い法律を廃止して新しい法律をつくる機会ももちろんある。憲法上法律の作成が認められているのは立法権を有する国会議員であるが、実質、内閣府の役人が法制審議官と調整してつくっていく、ここで作成された法律を国会で多数決を取り法律となるわけである。
日本の法律は原則、一度作成されれば、国会で廃止の決議がされない限り、永久に有効であるが、海外では１０年で消滅する法律もある（いわゆる限時法）。
また、作成が古いので世の中の変化に対応できず、問題が生じてから世論によってつくられるのが常である。代表的なものを紹介すると
①未公開株の譲渡禁止
これは１９８８年にリクルートコスモス社の未公開株が店頭公開前に大物政治家に譲渡され話題になった。当時、未公開株の譲渡を禁止する法律は存在しなかった。
②飲酒運転の危険運転致死傷罪
これは１９９９年東名高速道でトラックを運転していた男性がパーキングエリアで飲酒をした後、その飲酒が原因で通常の運転ができず乗用車に衝突し、幼児２名を死に至らしめた事件である。当時、飲酒運転に対する最高刑は業務上過失致死傷罪で最高でも懲役５年であった。その後、被害者の母親が全国に署名活動をして法の作成にこぎつけた。
このように、まず事件が生じてから法律をつくるのが日本の法律の実情である。また、法制審議官に選ばれるのは実務家としての弁護士より理論を重んじる大学教授が多いのが実情である。理論を重んじるから法が非常に適用しづらくなる。２００７年の福岡の飲酒事故で幼児３人の命が失われた事件では、加害者が証拠隠滅を図った証拠まではっきりと存在しながら、１審は危険運転致死傷罪の適用を否定し、業務上過失致死傷罪の判決（懲役７年６ヶ月）をした（この後、高裁で危険運転致死傷罪を適用され懲役２０年の判決が言い渡されている）。
実際、法律を新しくつくること、既存のものを改正することは非常に時間が掛かるものである。一つの提案であるが、基本法の下に規則を置き、規則の内容を充実させ、時代のニーズに合うように対応させる方法が望ましい。これなら、複雑な手続きを通さずに迅速な改正が可能である。実際に現在の民事訴訟法規則はこのことを主目的として充実した内容につくられたのである。
© 2006-2011 SP解決センター ALL Right Reserved.